<鳩山首相>小沢氏と合意…政府と党、共同し政権公約策定(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長は2日に首相官邸であった会談で、参院選の政権公約(マニフェスト)について、政府・党から担当者をそれぞれ選任し、共同して策定することで一致した。

 首相は会談で「検証し、策定する委員会を作る」と表明した。また、各省庁の政策会議についても閣僚を積極的に出席させたり、政策テーマごとに省庁横断の合同会議を開くなどの運用改善を行うことで一致した。参院選に向け政策面でも政府と党が連携して取り組む態勢を作る意味がある。

 会談で小沢氏は政策会議について「党にもベテラン議員がいるので、閣僚も出席してほしい」と求めた。これに対し、首相は「各省にまたがるテーマがあるが、党側が意見を述べる場がない。合同会議を開けばいい」と応じた。【須藤孝】

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<北教組事件>「逮捕者は遺憾」文科相(毎日新聞)

 北海道教職員組合幹部らによる違法献金事件について、川端達夫文部科学相は2日の閣議後会見で「教育現場にかかわる人たちから逮捕者が出たことは極めて遺憾」と述べた。また、都道府県教組などの資金透明化に向けた法整備の必要性を野党が指摘していることについては「まだ(北教組の)金の流れがどうなっているか明らかでない時に、何をどうしろと言われても検討のしようがない」と消極的な姿勢を示した。

 教職員の政治的行為を制限しながら刑事罰を科さない教育公務員特例法の改正については「慎重に検討したい」と述べた。一方で「労働組合と選挙の在り方がどうあるべきかという問題は、私の立場ではコメントできない」と話した。【加藤隆寛】

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<津波>愛知・田原で70センチ 三重・尾鷲60センチ観測(毎日新聞)

 南米チリの大地震で発生した津波は28日午後、各地に相次いで到達した。東海でも午後3時過ぎから愛知、三重両県の海岸部に津波が到達し始めた。名古屋地方気象台によると、愛知県田原市赤羽根で午後4時37分に70センチの津波があったのをはじめ▽三重県尾鷲市60センチ▽同県熊野市50センチ▽名古屋市の名古屋港50センチ▽三重県四日市市、愛知県半田市20センチ−−などの最大波高を観測した。【山田一晶】

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<掘り出しニュース>路樹、誰がどの基準で選ぶ? 全国イチョウ、山梨ハナミズキ (毎日新聞)

 【山梨】花や紅葉で道行く人の目を楽しませ、強い日差しを和らげてくれる街路樹。甲府市内だけでもサクラ、ケヤキ、ハナミズキなどさまざまだ。同じ道路でも区間によって樹種が変わるケースもある。誰がどういう基準で選んでいるのか、背景を探った。【沢田勇、春増翔太】

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 ◇最近はトウカエデ人気

 甲府市の北バイパス(県道)を愛宕トンネルから東に走ると▽トウカエデ▽イチョウ▽ハナミズキ−−と街路樹が変わる。南アルプス通り(同)も、甲斐市ではトウカエデだが、南アルプス市ではメタセコイアが植えられている。

 県道路整備課によると、木の種類は地域住民や市町村の要望に基づいて選ぶ。植えられる時代によって住民の好みが変わったり、市町村の方針が変更されたりするため、結果としてバラエティに富むことになるという。

 では、どんな木が人気なのだろうか。

 国土交通省国土技術政策総合研究所の調査資料によると、全国で最も多いのはイチョウ。しかし、山梨ではハナミズキがトップで、イチョウは2位となった。

 甲府市近郊の街路樹を調査し、地図にまとめている県造園建設業協会の堤明伸・青年部長は「イチョウの人気が高いというより、街路樹の多い東京都が(都の木に定められた)イチョウを多用しているからでは。人気で言えばハナミズキですよ」。

 堤さんが絶賛するのは、甲府市の朝日通りのハナミズキ。20年ほど前に商店街の歩道を拡張した際に植えられた。春になると白や赤の花が咲き誇り、商店街のシンボルになっている。

 県道路整備課によると、イチョウやケヤキは葉が多くて夏の日差しをよく遮り、新緑や紅葉も美しいが、大きくなると落ち葉が多くなるなど管理に手間がかかる。また、根の張りが強く、歩道の舗装を押し上げてしまうこともあるという。

 この点、ハナミズキは樹高が低く、市街地に植えても安心だ。県道路整備課の担当者は「もともと緑豊かな山梨では、緑より花を楽しめるハナミズキが好まれたのでは」と話す。

 同様の理由でサクラが植えられている場所もあるが、毛虫がつくことが嫌われ、近年ではほとんど植えられていない。

 同課によると、ハナミズキの「ブーム」も昭和の終わりから平成の始めまで。最近はトウカエデが人気という。新緑と紅葉が美しい一方、成長がゆっくりで管理しやすいためだ。

………………………………………………………………………………………………………

 ◆06年度末の街路樹(高木)の種類別ランキング

 ◇全国

(1)イチョウ  57万1688本

(2)サクラ類  49万4284本

(3)ケヤキ   47万8470本

(4)ハナミズキ 33万2718本

(5)トウカエデ 31万7051本

 ◇山梨県

(1)ハナミズキ 9829本

(2)イチョウ  5471本

(3)トウカエデ 4521本

(4)シラカシ  4026本

(5)サクラ類  3430本

 (国交省の資料を基に作成)

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神戸新聞、デイリースポーツを吸収合併へ(読売新聞)

 神戸新聞社(本社・神戸市中央区)は25日、株主総会で、100%出資の子会社「デイリースポーツ社」(同)を3月1日に吸収合併することを決めた。

 両新聞の名称変更はせず、今後も発行し、販売網も維持する。合併にあわせ、高士薫・神戸新聞社取締役広告担当が社長に就任する。

 両社によると、同日付けで両社の経営企画局を統合する。編集、販売、広告などそのほかの体制は検討中としている。デイリースポーツ社の社員239人は神戸新聞社員となり、社員数は887人となる。

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大阪市長、小沢幹事長らに生活保護制度の抜本改正を要望(産経新聞)

 大阪市の平松邦夫市長は25日、受給世帯が急増している生活保護について、国の失業者対策を拡充し、保護費の受給前に求職活動や職業訓練を義務付けるなど抜本的な制度改正や、全額国庫負担を求める要望書を民主党の小沢一郎幹事長や山井和則厚生労働政務官らに提出した。

 市では1月現在、市民の20人に1人が生活保護の受給者。新年度予算案では保護費は過去最高となり、歳出に占める割合が2割に迫った。平松市長は要望後の記者会見で「保護費の4分の1を負担するため、保護が急増している全国の自治体で同じ問題が起きている。今後も粘り強く国に現実を訴えたい」と述べた。

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引っ越しセンターで強盗 ナイフ見せ「マネー、マネー」 大阪(産経新聞)

 21日午前0時45分ごろ、大阪府高槻市柱本のサカイ引っ越しセンター北大阪支社で、男がサバイバルナイフ(刃渡り約20センチ)を男性社員(42)に見せ、「マネー、マネー」と脅した。男はいったん売上金8万円などが入った手提げ金庫を奪ったが、社員ともみあいになり、金庫とナイフを現場に残して逃げた。社員にけがはなかった。府警高槻署は強盗容疑で調べている。

 同署によると、男は20〜30歳で身長約170センチ。黒っぽい上下に赤い目出し帽姿だった。

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地域医療機能推進機構法案の早期成立で要望書−関係自治体など(医療介護CBニュース)

 「厚生年金病院存続運動全国連絡センター」(丸山和彦代表世話人)など2つの市民団体と、厚生年金病院などを持つ31の自治体は2月22日、今国会で継続審議となっている「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」の早期成立を求める共同要望書を厚生労働政務三役あてに提出した。

 同法案では、同機構が新たな受け皿として厚生年金病院や社会保険病院などの運営を引き継ぎ、かつ地域の医療などの重要な役割を担うとしている。同機構の設立時期は来年4月1日で、それまでの間は「年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)」の存続期限(今年9月30日)を延長する。

 要望書提出者代表は、大分県由布市の首藤奉文市長。同市のほか、高知市と秋田県能代市が全国の関係自治体に同法案の早期成立を呼び掛け、31自治体が要望書を共同で提出した。
 要望書では、このままでは9月末に厚生年金病院や社会保険病院などの保有者が不在になると指摘。法案成立の遅れは患者や地域住民に大きな不安を与えるだけでなく、医師などの人材流出による診療内容の縮小や経営の悪化などの影響を多くの病院に与えるとの懸念を示し、今国会での同法案の成立を要望している。

 同日、記者会見した丸山氏は、「これらの病院を地域医療を担う重要な病院として存続させる法案を速やかに全会一致で成立させてほしい」と訴えた。また、今回の要望書提出については、「多くの自治体が住民組織と共に国に対して求めることは異例であり、新しい協働のありようを示す意味でも画期的なことだと思う」と述べた。さらに新機構のあり方について、単に病院を存続させることを目的にするのではなく、「地域の他の医療機関と連携して地域医療体制そのものを再建していく母体にしたい」と強調した。

 丸山氏らは23日午前に要請行動を行い、衆参両院議長や各政党の党首、幹事長あてに要望書を提出する予定だ。


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<ブログ市長>「妨害勢力は一掃」施政方針演説で(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は22日、3月議会の施政方針演説で「市長就任以来の妨害勢力を一掃します」と宣言し、職員組合や市議会多数派などと対決する姿勢を改めて強調した。また新年度予算案について取材に応じないよう職員に指示し、報道機関との対決姿勢も示した。

 市長は演説で「公務員は給与、退職金、年金などで身分が過度に保障されてきた」と批判し「合理的な行政運営のためには、市民と公務員の地位関係や権力関係を根本的に見直さなければならない」と主張。そのために「改革の妨害を続けている勢力を一掃する」と述べた。

 報道各社は閉会後「妨害勢力」が誰を指すのかなどについて取材しようとしたが、竹原市長は「(取材を)許可したっけ」と述べ、答えなかった。1月27日付のファクスで通告した「庁舎の撮影取材禁止」などを強行した形だ。

 施政方針を聞いた市議の一人は「妨害勢力という露骨な言葉で我々を挑発している。就任以来、何も成果が無いことにいら立っている証拠だ」と話し、一般質問で政治責任を追及する考え。議会多数派との対立はますます深まりそうだ。

 竹原市長は今年を「最大の節目の年」としており、1月の仕事始め式で「今年は私のやり方を加速する。命令に従わない職員はやめてもらう」と発言。また、市長のブログによると、22日の課長会では「妨害勢力と手を握って邪魔する者は、あらゆる方法で排除します」などと発言したという。【馬場茂】

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